外国に住む家族や親族を日本へ招く際、「招へい理由書」の作成が必要になることがあります。
行政書士 山崎まさよし 事務所
招へい理由書 | 行政書士 山崎まさよし 事務所
現在依頼があり「招へい理由書」というものを作成しています。「招へい」の「聘（へい）」は常用漢字外なので、ひらがなで書かれることとが多いようです。 招へい理由書と…
招へい理由書は、単に「日本に来てほしい理由」を書く作文ではありません。
なぜ日本へ来る必要があるのか、誰が招くのか、滞在中の予定や費用負担はどうするのかなどを、提出資料全体と理論的に説明する大切な書類です。
特に注意したいのは、査証申請が不許可となった場合です。
原則として、同じ目的での再申請は、不許可の日から6か月以内は受理されない扱いとなっています。
そのため、「とりあえず出してみる」という考え方はおすすめできません。
招へい理由書の内容があいまいであったり、他の資料との整合性が取れていなかったりすると、申請全体の説明力が弱くなってしまうことがあります。
実際の相談では、招へい理由書だけでなく、
・来日の目的
・滞在予定
・親族関係
・費用負担
・日本側、海外側の生活状況
などを一つずつ確認しながら整理していくことが大切です。
招へい理由書は一枚の書類ですが、その背景には家族の事情や生活の状況があります。
だからこそ、形式的に例文を写すのではなく、自分たちの状況に合った内容を慎重に作成する必要があります。
不安がある場合は、申請前の段階で専門家に相談することも一つの方法です。
一度不許可となると、すぐにやり直すことが難しい場合があるため、最初の申請を丁寧に準備することが大切です。