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多文化共生を推進する愛知の行政書士、対応地域は名古屋・瀬戸・尾張旭・長久手など
行政書士山崎まさよし事務所 | 愛知県在留資格の申請取次行政書士
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行政書士業務– category –

  • 行政書士業務

    子供がいない場合の相続

    近年、子供のいない家庭は増えている傾向にありますので、子供がいない場合の相続についての話です。子がいない場合は配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。親や祖父も生存していれば相続人になります。兄弟姉妹が亡くなっている場合はその子(被相続人の...
    2025年2月23日
  • 行政書士業務

    外国人を養子にするには

    外国人と養子縁組をする場合は、「通則法第31条」という法律に従って手続きを行います。 通則法第31条「養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による。この場合において、養子となるべき者の本国法によればそのもの若しくは第三者の承諾...
    2025年2月6日
  • 行政書士業務

    在留期間10年未満で永住許可

    外国人が永住権を取得するためには原則として10年以上日本に滞在する必要があります。しかしこの在留歴が10年未満でも永住が許可される場合があります。以下は出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドラインより要約した内容です。 原則10年在留に関す...
    2025年2月2日
  • 行政書士業務

    同窓会名簿に広告掲載

    三重大学の同窓生であり、またNPO法人で監事を務めていただいている堀口氏のご提案により、「三翠同窓会会員名簿」に当事務所の広告を掲載することとなりました。三翠同窓会とは三重大学生物資源学部の同窓会のことです。贅沢に1/2ページ枠を購入し、こ...
    2025年1月18日
  • 行政書士業務

    新年賀詞交歓会

    本日は愛知県行政書士会の新年賀詞交歓会に参加しました。場所は金山のANAクラウンプラザで、参加者は過去最高人数ということで大盛会でした! ご来賓として、大村知事、名古屋市長、ならびに議員の方々がご臨席でした。開業当初と比べると、行政書士の知...
    2025年1月14日
  • 行政書士業務

    今後の入管に関わる行政書士のあり方について

    日本行政書士会連合会が主催するオンラインセミナー「今後の入管に関わる行政書士のあり方について」を受講しました。 講師は初代出入国在留管理庁長官の佐々木聖子様でした。外国人の占める割合は全国で2.5%程でまだ直接外国人との接点がない人も多く...
    2025年1月13日
  • 行政書士業務

    ウクライナ避難民の在留資格

    NPOの活動でウクライナ避難民の支援をしていますのでそこで学んだ知識です。ウクライナ避難民の在留資格についての手続きの流れです。1.90日の短期滞在ビザで来日2.1年の特定活動ビザに変更 ※平均必要日数36.9日3.補完的保護対象者に認定4.認...
    2024年12月22日
  • 行政書士業務

    日系人の在留資格

    最近、NPOの活動で日系人の問題を取り扱いましたので、日系人の在留資格についてまとめました。日系人の在留資格は日系何世かによって異なります。 日系1世の在留資格日系1世は日本人の子として出生した者で、通常「日本人の配偶者等」の在留資格の対象と...
    2024年12月4日
  • 行政書士業務

    デジタル推進委員に任命されました

    当事務所の行政書士山﨑昌善が、デジタル大臣よりデジタル推進委員に任命されました。 デジタル推進委員とは、デジタル社会の利便性を誰もが享受できる環境を作っていくため、デジタル機器やサービスに不慣れな方にサポートを行い誰もがデジタル社会に参加...
    2024年10月30日
  • 行政書士業務

    新入会基礎研修会

    令和6年度新入会基礎研修会に出席しました。この研修は行政書士会の会則に定める義務研修のため必ず参加しなくてはいけません。 研修の第一部は入管等からのコンプライアンス研修、第二部は政治連盟、行政書士ADRセンター、コスモスあいちの紹介と、その後...
    2024年10月18日
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山﨑昌善
事務所代表
NPO法人名古屋外国人共生支援協会の理事長としても活躍中
多文化共生社会の実現を目指します!
名古屋外国人共生支援協会