外国人の在留資格に関するご相談の中で、制度と現場のあいだにある「見えにくい壁」を感じる場面があります。
先日も、在留資格変更を検討されている方からご相談をいただきました。
制度上は、要件を満たせば在留資格の変更は可能とされています。
しかし実際の手続では、申請書以外にさまざまな必要書類が求められるケースがあり、その取得が思うように進まない状況がありました。
担当者の異動や退職などにより、継続的に関わっていた機関から書類を発行してもらえない。
その結果、手続が前に進まないという状態です。
制度の側から見れば、その書類は形式的な必要書類の一つにすぎませんが、現場では、その一枚の書類が取得できるかどうかで、人生が左右されます。
このような場面においては、ご相談者に対して単に制度の説明をするだけでは不十分であり、現実的にどのような手段が取り得るのかを一緒に考える必要があります。
例えば、別の資料取得を検討するのか、ほかの情報から新たな資料を組み立てられないか、といった点です。
制度は整備されていますが、その運用は必ずしも一様ではありません。
そして、現場には個別の事情があります。
行政書士としての役割は、制度を正確に理解したうえで、それを現実の状況にどう適合させていくかを考えることにあると感じています。
書類一枚に、その人の人生がかかっていることがあります。
その重さを忘れずに、一つひとつのご相談に向き合っていきたいと思います。