行政書士業務– category –

登記依頼とセミナー打ち合わせ 午前中は、司法書士の先生にお越しいただき、不動産登記に関する手続きを依頼しました。登記業務は行政書士の業務範囲外となるため、必要書類をお渡しして、正式に依頼を行いました。また、司法書士の先生との会話の中でも、...

外国人の新制度 ―育成就労と特定技能とは？― 日本では2024年から、外国人の就労に関する大きな制度改革が始まりました。これまでの「技能実習制度」に代わり、「育成就労制度」と「特定技能制度」が整備されます。この2つの制度は、外国人を単なる労働力で...

電気工事業を始めるには 実は先日、私は第一種電気工事士試験に合格しました。その経験を踏まえ、今回は電気工事業を始めるための制度や手続きについて分かりやすく解説します。 電気工事業を営むには、「建設業の電気工事業許可」と「電気工事業の登録（...

【行政書士法が改正】無資格者による有償業務を明確に規制 ― 国民の権利保護と制度の健全化へ 2025年6月13日、「行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）」が公布され、2026年1月1日から施行されることが決まりました。今回の改正では、行政...

在留申請と「要件裁量」について 外国人の方が日本で生活を続けるためには、在留資格の取得や更新などの手続きが必要になります。その際によく出てくる言葉の一つに「要件裁量（ようけんさいりょう）」というものがあります。 条件を満たせば必ず許可され...

近年、子供のいない家庭は増えている傾向にありますので、子供がいない場合の相続についての話です。子がいない場合は配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。親や祖父も生存していれば相続人になります。兄弟姉妹が亡くなっている場合はその子（被相続人の...

外国人と養子縁組をする場合は、「通則法第31条」という法律に従って手続きを行います。 通則法第31条「養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による。この場合において、養子となるべき者の本国法によればそのもの若しくは第三者の承諾...

外国人が永住権を取得するためには原則として10年以上日本に滞在する必要があります。しかしこの在留歴が10年未満でも永住が許可される場合があります。以下は出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドラインより要約した内容です。 原則１０年在留に関す...

三重大学の同窓生であり、またNPO法人で監事を務めていただいている堀口氏のご提案により、「三翠同窓会会員名簿」に当事務所の広告を掲載することとなりました。三翠同窓会とは三重大学生物資源学部の同窓会のことです。贅沢に１/２ページ枠を購入し、こ...

本日は愛知県行政書士会の新年賀詞交歓会に参加しました。場所は金山のANAクラウンプラザで、参加者は過去最高人数ということで大盛会でした！ ご来賓として、大村知事、名古屋市長、ならびに議員の方々がご臨席でした。開業当初と比べると、行政書士の知...